西日本ジェイアールバス株式会社

安全安心への取り組み

運輸安全マネジメント

当社では、2006年10月の運輸安全マネジメント導入以降、経営トップが輸送の安全確保が最も重要であるという意識を全社員に浸透させるとともに、安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のサイクルを活用した、安全を最優先とした取組みを着実に行ってまいりました。
引き続き、より一層安全・安心・信頼される輸送を実現すべく全社員一丸となって取組んでまいります。

1 輸送の安全に関する基本的な方針

  1. 社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底することをはじめとし、社内において輸送の安全の確保について主導的な役割を果たします。
  2. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施します。
    この中で、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾け、現場の状況を十分に踏まえつつ安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行し絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
    また、輸送の安全に関する情報については積極的に公表します。
安全憲章

私たちは、バス輸送のプロとして、安全の確保が最大の使命であることを自覚し、その責務を確実に果たすため、常に安全を考えた行動に徹する決意のもと、安全憲章を定めます。

  1. 安全の確保は、法令、規程の理解と遵守、執務の厳正および技術・技能の向上にはじまり、基本動作の実行、確認および連絡の徹底により実現する。
  2. 安全の確保のためには、チームワークを最大限に発揮し、常に全社一丸となって行動しなければならない。
  3. 安全運行に最も大切な行動は、発車時の指差確認と車間距離の確保である。
  4. 運行の開始から終了まで、運行管理者と運転士は緊密に連携しなければならない。
  5. 運行・整備上、判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない。
  6. 事故が発生した場合には、二次災害防止の措置とお客様、負傷者の救護がすべてに優先する。

2 輸送の安全に関する実績(2022年度)

1.取組状況

  • 死亡・重傷事故 1件、社員の重大労災 0件
  • 「運輸安全マネジメントの着実な実行」に向けて、安全推進委員会等を通じて事故情報の共有化と再発防止策の策定など事故防止に努めました。
  • 5年間の中期安全計画(「安全考動計画2023」)により、「安全は自らが創り出す」との強い決意のもと、全社員の『参画』と『考動』により、安全確保に不可欠な社員全員の安全意識の向上と安全基盤の確立を最重点に、安全性向上に向けた取組みを推進しましたが、名神高速道路上り線の湖東三山スマートインターチェンジ付近において渋滞中の車列に追突し重傷者を伴う重大事故を発生させました。
  • 昨年度に引き続き、当社の最上位の安全方針である「安全憲章」の実践に向け、特に「バス停発車時の指差確認」と「適正な車間距離の確保」に努め、重大事故防止に取り組みました。
  • 「運転の基本動作」マニュアルに基づき、運転士への個別教育を実施し、基本動作・作業の一層の定着化に努めました。
  • 社員と経営幹部が参加するミーティングを定期的に開催し、コミュニケーションの活性化を図るとともに、業務上の課題の共有とその解消に努めました。
  • 新入社員に安全研修を実施し、過去に当社が発生させた事故を振り返り、基本動作や各種の安全対策が導入された背景・経緯の理解を深め、その実践・活用に向けた安全意識の向上に取り組みました。
  • 社内外の様々な発生事象を受け、「事故を誘発する危険性のある行為」について教育を実施し、再発防止に努めました。
  • リスクアセスメントの取組みでは、リスクアセスメント検討会を定期的に行いました。また、継続して事故情報・ヒヤリハット情報を活用した事故の未然防止に努めました。

2.自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計

該当項目

同報告規則第2条第3号、第11号及び第14条に該当するもの。

件数

21件

3.輸送の安全に関する目標(2023年度)

  • 死亡・重傷事故 ゼロ
  • 社員の重大労災 ゼロ

4.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

別紙-1(PDF 52KB)のとおりです。

5.輸送の安全に関する重点施策

  1. 輸送の安全の確保が最も重要であるとの意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
  2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うように努めます。
  3. 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
  4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有します。
  5. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、的確に実施します。

6.輸送の安全に関する計画

「安全考動計画2023」の最終年度の今年度は、同計画の最終目標到達に向け、同計画に基づき、安全性向上の取組みを継続実施します。また、同取組みでは、全社員の『参画』と『考動』に加え、取組み内容を振り返り、その『評価・分析』を行い、効果的な取組みの実施と運輸安全マネジメント体制のより一層の充実を目指します。特に、昨年度発生させた事故を踏まえ、「健康起因の事故防止」を最重点事項の一つに掲げ、取組みを強化します。

1.一人ひとりが主役となる取組み

①安全憲章の実践

  • 過去の事故の反省や教訓を理解して、基本動作を実行し、確認を励行するとともに、社内における連絡を徹底します。
  • 安全を損ないかねない行為を根絶し、常に安全を最優先にして考動します。

②コミュニケーションの活性化

  • 社内のコミュニケーションを円滑にし、チームワークを最大限に発揮し、常に全社一丸となって安全の確保に努めます。
  • 社員全員が主体的に安全確保に取り組めるよう、ES向上を推進します。

③リスクアセスメントの浸透

  • 社員一人ひとりのリスク感度を高め、事故を未然に防止する取組みを推進します。

2.本社主導の取組み

①運行計画とリソースの最適化

  • リソースに見合う最適な運行計画を策定します。

②安全システム(ハード・ソフト)の充実

  • 最新安全装備車を計画的に導入します。
  • 大規模災害等への対応力向上に努めます。

3.全社一丸となった安全性向上

  • 以上の取組みの継続的改善(PDCAサイクル)により、全社一丸となって安全性を向上します。

7.輸送の安全に関する設備投資等

(単位:百万円)

左右にスライドできます

主な項目 2022年度実績 2023年度計画
  • 安全設備投資
  • 新車の購入(衝突被害軽減ブレーキ装備車、ノンステップ車両等)
  • 安全設備の増強
250 30
  • 車両修繕
374 401

8.事故、災害等に関する報告連絡体制

別紙-2(PDF 272KB)のとおりです。

9.安全統括管理者及び安全管理規程

1.安全統括管理者 取締役 安全運行本部長  朝倉 恵介
2.弊社の「安全管理規程」は 別紙-3 (PDF 263KB)のとおりです。

10.輸送の安全に関する教育及び研修の計画

1.運行管理者・整備管理者及び補助者等の教育

  • 関係規程等の習熟及び遵守、点呼執行基準に基づいた厳正な点呼執行、異常時における適切な指示等、運行管理の強化を中心に年間計画に基づき実施します。
  • 「健康起因の事故防止」に向け、運転士の体調把握や体調不良時の適切な対応について、周知徹底を図ります。

2.運転士・整備士に対する教育

  • 運転士を対象に机上教育(乗務員ステップアップ研修など)を実施するとともに、「運転の基本動作」の定着化を図るため、実技訓練車による実車訓練を実施します。また、部外研修として安全運転中央研修所及び交通安全研修所において教育を実施します。
  • 健康状態については、些細な体調変化でも運行管理者への報告を徹底するとともに、「運転中の体調不良時には速やかに安全な場所に停車する」取扱いを徹底します。
  • 整備士には車両メーカーによる技術研修を実施します。
  • 「事故を誘発する危険性のある行為」を、定期訓練の指導項目に定め、添乗等を含めた指導・教育を継続し、再発防止に努めます。

11.輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

内部監査管理規程に基づき、2022年6月から8月にかけて、営業所を対象に、日々の業務が適切に行われているか、について監査を実施しました。
また、安全管理規程に基づき、2022年12月から2023年2月にかけて、営業所及び本社内の安全管理体制について監査を実施しました。いずれも適正な状況を確認しております。

12.一般貸切旅客自動車運送事業に係る情報(2023年4月1日現在)

一般貸切旅客自動車運送事業に係る情報